2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今御指摘ありましたように、ＬＩＮＥ社につきましては、先般、個人情報管理に不十分な点があったとして個人情報保護委員会や総務省から指導を受けており、また、ＬＩＮＥ社の各金融子会社においても同様に不十分な点があった旨を公表し、現在、各社において改善策を鋭意検討中と承知しております。
今御指摘ありましたように、ＬＩＮＥ社につきましては、先般、個人情報管理に不十分な点があったとして個人情報保護委員会や総務省から指導を受けており、また、ＬＩＮＥ社の各金融子会社においても同様に不十分な点があった旨を公表し、現在、各社において改善策を鋭意検討中と承知しております。
金融庁といたしましては、親会社であるＬＩＮＥ社の事案を踏まえ、金融子会社であるＬＩＮＥペイ社等についても、その実態を適切に把握すべく、三月二十二日に資金決済法等に基づき、金融業務に関する情報の管理状況について報告を求めたところであります。
親会社でありますＬＩＮＥ社における事案を踏まえまして、現在、金融庁の方から、金融子会社であるＬＩＮＥペイ社などにつきましても、実態について適切に把握するために金融業務に関する情報の管理状況について報告を求めさせていただいているところでございます。
だから、金融庁はこういうルールをつくっていると、そういう金融子会社というか、ＬＩＮＥペイとかね。こういうルールをつくっている、ＬＩＮＥ社はそのルールにここで違反しているおそれがあるようだから調査を開始した、これが普通の説明ですよね。いや、だから、どういうルールがあって、そのルールにどういう点で違反している可能性が出てきたんですか。
私は是非、この郵政の金融子会社二社の株式売却益を新たな郵政グループの成長に投資するようにすべきだと思うんですが、大塚副大臣、お考えをお聞かせください。
先ほどグループの図も御覧いただきましたとおり、このグループ全体、日本郵政の株価というんですか、価値を決めるのも、多くは、その金融子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命のある意味業績次第ということもございます。 昨年四月には、ゆうちょ、かんぽの限度額について一部引上げということになりました。しかしながら、グループ各社、ゆうちょ、かんぽについてはまだまだ多くの政府の規制が残っております。
表向き今鎮静化しておりますが、ならばこそ、じゃ、これから新規事業をやるに当たっての能力的な検証をするに当たっても、金融二社というものに大臣自らが赴かれて、どういう出自の方々が、どういう箇所で、どういうガバナンスやオペレーションで仕事をされているかというのを御覧になられれば何となく空気とか雰囲気というのは見えてくると思いますので、是非、本丸の虎ノ門にも視察に行かれるということ、特に金融子会社の視察を私
完全な金融子会社、いわゆる政府出資の銀行、保険会社があるわけですが、限度額もありません。ですから、Ｐ４のニュージーランドにおいて、今現実として国営企業に近い形のキウイバンクとインシュアランスがあるわけですから、では、ニュージーランドがそれを放棄するか。だから、マルチの交渉というのはまだまだ余地があるというふうに思います。
郵政民営化の委員会が、三月七日に、金融子会社二社の株式を国が保有し続けるには事業を大幅に縮小すべきと主張しています。このことについてどう思いますか。
私は、民間事業会社の財務部門のロンドンの金融子会社に一九八七年の秋から六年数カ月在籍をいたしまして、ユーロ市場のダイナミズム、便利さ、プロの市場参加者みずからが積極的に市場のイノベーションを生み出していく力、産業や雇用の観点からの英国の金融業の層の厚さ、さらには、英国のみならずベネルクス三国との有機的連携のもとでロンドン中心のユーロ市場が有効に機能しているということを、直接肌で感じたということがございます
事実、合衆国政府は郵便事業は国営事業でやっておりますし、イギリスにおいても民営化されている会社は、これはロイヤルメールはすべて政府の一〇〇％出資において賄われ、そのロイヤルメールが金融子会社を持っているというような仕組みになっておりますので、これは洋の東西を問わず、国家がある程度公益性のある事業体として郵政事業をサポートするという形は取り得べしというふうに思っております。
先ほども御説明を申し上げましたけれども、我が邦人系メーカーのアメリカにおける販売についての対応でございますけれども、基本的に、みずから販売金融子会社を有する社におきましては、先ほど申し上げたような審査体制をとり、またいわゆる複雑な金融的手法を用いて大きく信用を膨らませるというやり方についてはやっておらないと思っております。
○吉井委員 ビッグスリーなどが、製造業で上げた大きな利益を金融部門に投じて、言ってみれば金融ばくちに走って大きな損失を出しておるということもありますけれども、ビッグスリーとトヨタの自動車部門と金融部門の収益の状況、それから、トヨタについて、実際に、ビッグスリーほどまではいかないにしても、トヨタも金融子会社で自動車ローンを随分抱えておりますが、この債権総額と北米市場での債権がどれぐらいかということを伺
代理の問題と子会社の問題は別の問題でございまして、不動産業者などの一般事業会社が銀行の代理店となりましても、そのことによりまして金融子会社として扱われその株式の五％超を取得するようなことができるようになるわけではございません。
リスクというのはコントロールするものでございまして、あるセクションだけが全く無縁の聖域に逃げ込めるというようなものは、現代の資本主義経済の中には存在し得ないわけでございまして、分社化がリスク遮断の理由だということで、もし真実だといたしますと、今、日本の事業会社は金融子会社なり金融部門にどんどん連結対象の子会社等で進出しております。これはやめさせるのでございましょうか。
そして、なぜ日本でできないのかといえば、独禁法の運用ガイドライン、これで親会社が金融事業とそれ以外の事業を子会社として保有するグループでは金融子会社の株は二五％を超えて保有できないからと。「従って法律でそれらを認める条文をつくれば良いのですが、政府は法案を修正せずに、政令や省令で対応しようとするところに無理があります」、こうはっきりおっしゃっているじゃないですか。
○塩川（鉄）委員 金融会社が金融子会社を持つということになれば、それぞれの持ち株によって事業会社に対する支配力が一層強まるという事態が生まれるわけです。そういう点でも、こういった重大な問題について国会に諮って議論してこそ、多くの国民の皆さんにも事態もよく見え、この論議そのものが国民的なものになっていく。
金融会社が金融子会社を持つということは、九七年十二月の十一条ガイドラインで可能となりましたが、そこで、この十一条そのものにはどのように書かれているのか、この点を確認したいと思います。
現在どうなっているかといいますと、銀行本体が株式を持っておりまして、あとは出資先で証券子会社とか金融子会社がございますけれども、こちらは、証券子会社といっても、証券のいわゆるブローキングだとか独自の証券会社機能をやっているだけで、問題は銀行本体で持っている株なんですね。
○寺崎昭久君 企業年金も企業の格付に影響を与えるとすれば、言ってみれば金融子会社みたいな性格も一部にあると思います。もう既に御存じのとおり、九〇年前半にＧＭが企業年金の積み立て不足によって大きく企業の格付が下がったようないきさつもあります。ですから、我が国としてもそういう認識でこの企業年金問題を見なければいけないと思いますが、もう一度大蔵大臣、お願いします。
グループの中の親会社がグループ全体の金融の面倒を見ていこう、あるいは金融子会社がグループを見ていこう、そういうことで、信用のある親会社が借りて、それを子会社に転貸する、これが実質的には一番大事なことだと思います。
その報道では、山一証券の飛ばしに関与した企業名を実名で挙げまして、飛ばしを繰り返す中で大手百貨店が三十九億円の利益を上げた、大手素材メーカー、乳業会社、大手製鉄グループの金融子会社も同様に利益を得ているということも明らかにしています。
金融持ち株会社といいますのは、金融会社を子会社として持つ持ち株会社ということでございますが、この金融持ち株会社につきましても、一般の持ち株会社といいますか、金融会社は子会社にない持ち株会社と同様に事業支配力が過度に集中することとなるものについては禁止をするということで改正法案の九条の中で、明確には何にも書いてありませんけれども、金融持ち株会社も金融子会社を持たない持ち株会社も同様に規制をするといいますか